もうすぐ1年薬剤師奮闘記

　兵器製造に使うことができる機械部品を台湾に不正輸出しようとした疑いが強まったとして、兵庫県警生活経済課と神戸税関などは９日、外為法違反（無許可輸出未遂）と関税法違反（虚偽申告輸出未遂）の疑いで大阪市北区の貿易会社「アイ・ティ・アイ」などの捜索を始めた。

　捜査関係者によると、同社は４月上旬、経済産業相の許可を受けずに、金属加工機械の部品「複合回転テーブル」３台（７５０万円相当）を、神戸港から台湾に輸出しようとした疑いが持たれている。

　同テーブルは、ドリルなどで金属を削る際の台に使われ、角度を自由に変えられて曲面加工が可能になる。ミサイルの部品やピストルなどを製造する機械の部品に転用できるという。

　兵器製造に利用される可能性があるため、外為法に基づく政令で輸出には許可が必要だ。同社から輸出の申告を受けた神戸税関六甲アイランド出張所が、申告書類に同テーブルの型番が記載されているのに、必要なチェックが漏れている個所などがあるのに気付いたという。

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　ご案内のとおり、子ども手当もスタートいたしました。高校の無償化も始まっています。子どもに優しい、未来に魅力のある日本に変えていこう、その私たちの判断は決して間違っていない、そう確信をしています。産業も活性化させなきゃならない、特に１次産業が厳しい、農業を一生懸命やっておられる方々の戸別所得補償制度、スタートさせていただくこともできています。そのことによって、１次産業が、さらに２次産業、３次産業とあわせて、産業として大いに再生される日も近い、私はそのようにも確信しています。

　さまざまな変化が、国民の暮らしの中に、起きています。水俣病もそうです。さらには、医療崩壊が始まっている地域の医療を何とかしなきゃいけない、厳しい予算の中で医療費を、わずかですが増やすことができたのも国民の皆さんの意思だと私はそのように思っています。これから、もっともっと、人の命を大切にする政治、進めていかなければなりません。ただ残念なことに、このような私たち、政権与党のしっかりとした仕事が、必ずしも国民の皆さんの心に、うつっていません。国民の皆さんが、徐々に徐々に聞く耳を持たなくなっていってしまった、そのことは残念でなりませんし、まさにそれは、私の不徳のいたすところ、そのように思っています。その原因、ふたつだけ申し上げます。そのひとつは普天間の問題でありましょう。

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　日本アイバンク協会は２２日、関東地方で死亡した５０代の男性の角膜が妻に提供されることになったと発表した。１月の改正臓器移植法の一部施行で、親族への優先提供が認められ、初めてのケースとなる。男性の眼球は２１日に摘出手術が終了しており、今月下旬から来月上旬に妻への移植手術が行われる予定。

　同協会と厚生労働省によると、男性は胃がんのため２１日午後５時半に死亡。生前の今年４月、５０代の妻に角膜を提供する意思をアイバンク登録票で示し、男性の主治医に対してもその意思を伝えていたという。

　妻は角膜ヘルペスのため片眼の視力がほとんどなく、移植を希望。同法施行後、アイバンクにレシピエント（移植を受ける患者）登録をしていた。男性のもう片方の角膜は移植を必要とする他の第三者に移植される予定。

　平成２１年７月に成立した改正臓器移植法の一部が今年１月に施行され、死後に親族を優先して臓器提供する意思表示ができるようになった。親族の範囲は法律上の配偶者と実の親子。今回のケースでは男性の保険証で夫婦であることを確認した。

　日本アイバンク協会によると、３月３１日現在で２６０４人が移植を希望し、レシピエント登録している。移植は原則、登録順に行われているが、待機期間は平均２〜３年とされる。

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　昨年８月の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝の陣営に北海道教職員組合（北教組）が１６００万円を違法献金したとされる事件で、北教組から現金を受け取ったとして、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の罪に問われた陣営の元経理担当で自治労北海道財政局長、木村美智留被告（４６）の初公判が１８日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）で開かれた。木村被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

　木村被告は、逮捕前の任意聴取では違法な資金受領などを認めていたものの、逮捕後は一貫して黙秘を続けてきた。しかし、４月２１日の公判前整理手続きで一転、起訴内容を認める方針を示していた。

　起訴状によると、木村被告は平成２０年１２月から昨年７月にかけ、北教組から４回にわたり、昨年８月の衆院選の選挙資金として計１６００万円を受領したとされる。

　選挙資金を提供したとして同罪に問われている北教組の委員長代理、長田秀樹被告（５０）の初公判は１９日、同地裁で開かれる。

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　鳩山由紀夫首相は７日午前、ギリシャの財政危機などの影響で内外の金融市場が混乱していることについて「大変心配している。しっかりと政府として対応していくべきだ。しっかり頑張りたい」と述べた。

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　最高検は２２日、検察庁が開く記者会見にフリーランスの記者らの出席を認めるよう全国の高検、地検に通知した。最高検の酒井邦彦総務部長は同日会見し、「国民により開かれた会見を実施していきたい」と語った。

　最高検の指針によると、各地検の次席検事は定例記者会見を毎週または２週間に１度実施。また、重大事件の着手、起訴、判決の際には次席検事らが臨時記者会見を開き、事案の発表や質疑応答を行う。従来は原則、記者クラブに所属する記者に参加が限られていたが、フリーの記者やインターネット記者らにも枠を広げていくという。

　検察庁のホームページで参加者を募るなど詳しい運用方法については各地の記者クラブと協議していくといい、早ければ５月下旬から記者会見のオープン化が始まる。

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　文部科学省は１７日、教育関係者による議論を政策形成に生かすため、会員制ウェブサイト「熟議カケアイ」を同省ホームページに開設した。教職員や保護者らがネット上で掛け合いの議論をし、熟慮しようというもので、同省によると、政府内では初の試みという。サイト上の議論は政務三役が受け止め、有識者らで作る中央教育審議会などの答申と両輪の形で政策決定を行いたいとしている。

　サイトは２４時間運営で、掲示板に意見が掲載される。会員以外も閲覧は可能。同省側からの情報も掲載、民間人の司会進行役が議論の整理、円滑化を行う。「責任ある発言」を求めるため、住所や名前などを登録制とした。ネット意見掲載時は匿名も可。まず、教員の資質向上などに関し５月末まで議論をしてもらう。

　１７日は、「熟議」の皮切りとして、同省講堂で教師や学生ら約１２０人が参加してシンポジウムが行われ、動画サイトで生中継した。

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　上空に流れ込んだ強い寒気の影響で、関東地方では１６日夕から１７日朝にかけて、山沿いを中心に雪が降り、積雪となる所も予想され、気象庁では路面の凍結や農作物の管理などに注意を呼びかけている。

　同庁によると、１７日正午までに予想される降雪量は、関東北部の山沿いと甲信地方で２０センチ、関東北部の平野部で５センチ、箱根から多摩西部、秩父にかけて８センチ。積雪にはならないが、関東南部の平野部でも雪が降る見込み。

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　同僚を殴りけがを負わせたとして、京都府警は１４日、傷害容疑で京都府八幡市八幡三本橋のラーメン店店長、得平昌資容疑者（３４）を逮捕。うその供述で店長をかばったとして、犯人隠避容疑で同店従業員、瀧龍次容疑者（２１）を逮捕した。

　府警によると、瀧容疑者は「店がオープンして１カ月で、店長が捕まると立ちゆかなくなると思った」と供述、得平容疑者も容疑を認めているという。

　逮捕容疑は、得平容疑者は１４日午前１時５０分ごろ、京都市南区のボウリング場で、同僚の男性（３５）に頭突きなどの暴行を加え、額などに５日間のけがを負わせた。瀧容疑者は警察官に自分が殴ったとうそを言ったとしている。

　得平容疑者は男性に暴行を加えた後に現場を立ち去り、駆けつけた警察官に瀧容疑者が「自分が殴った」と供述。上着に血がついていたことなどから、府警は傷害の現行犯で逮捕したが、その後の捜査で得平容疑者の犯行と判明した。

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　赤松広隆農林水産相は8日午前、来日中のビルサック米農務長官と農水省内で会談した。焦点のBSE（牛海綿状脳症）問題を受けた米国産牛肉の輸入制限をめぐり、米側が撤廃を求めたのに対し、日本側は科学的データに基づいて対応を決めるとの姿勢を改めて示し、議論は平行線をたどった。ただ、政府間で率直な協議を続けていくことは約束した。
　赤松農水相が会談後、記者団に語ったところによると、ビルサック長官は米国産牛肉の輸入制限について「オバマ政権に代わり柔軟に対応することになった」と述べ、日本側に譲歩を要請。「月齢20カ月以下」としている輸入条件を、まず30カ月未満への緩和を検討するよう暗に求めた。これに対し、農水相は「科学的知見に基づいて食の安心と安全を確保する」とし、直ちには応じられないとの姿勢を堅持した。　

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